自民党「安倍派」の政治資金パーティーを巡る問題を受け、自民党静岡県連がパーティーの会計について、適切に処理されていると、議員らに文書で説明していたことがわかりました。
自民党・安倍派の政治団体で塩谷立衆議院議員が座長を務める「清和政策研究会」は、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた金を、議員側にキックバックし、それを収支報告書に記載しなかった疑いがあります。
この問題を受け、自民党静岡県連は５日、県連が主催する「党員・党友の集い」について、会計が適切に処理されていることを説明する文書を、県選出の国会議員と県議会議員に対して送ったということです。
文書では、パーティー券の販売者と販売枚数を把握し、キックバックというような支出は存在しないと説明しています。
