福井県議会は12月6日、本会議を再開し、9人が一般質問した。団塊の世代が全員75歳以上となり介護人材不足が懸念される「2025年問題」について、理事者は25年度に県内で必要となる介護職員数に対し、現状は約860人不足していることを明らかにした。介護施設で働く外国人材の確保にも力を入れ、ミャンマーの機関と協定を結ぶなど、技能実習生受け入れを進めているとした。
三田村輝士議員（民主・みらい）への答弁。
21年に策定した県高齢者福祉計画では、県内の65歳以上の高齢者数は25年にピークを迎え、約23万5千人になると試算。同年度の介護職員の必要数は1万2611人としている。一方、昨年10月時点の職員数は1万1747人にとどまっている。
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三田村議員は「事業所は人材難で悲鳴を上げている実態がある。不足する介護人材をどのように確保していくのか」とただした。
池上栄志健康福祉部長は「若者や高齢者、外国人など多様な人材を確保していくことが必要」とした上で、外国人介護人材確保に向け10月にミャンマーの機関と連携協定を締結したと説明。今後、現地の授業カリキュラムに「福井県クラス」が設置され、福井の気候や方言なども学んでもらい、来秋にも1期生を受け入れる見通しを示した。
22年に始まったタイ人技能実習生受け入れでは、今月4日に新たに6人を受け入れたと説明。これまでに計27人が12事業所で実習を受けているとした。
このほか、高齢者に簡単な業務を短時間手伝ってもらう「ちょこっと就労」や県の奨励金を活用した就労促進を進めていることを紹介。職員の離職防止に向けても、職場環境の改善や介護ロボット導入支援などに取り組む考えを示した。
