2025年大阪・関西万博の開催による経済効果について、大阪府の吉村洋文知事は7日、改めて算出する意向を示した。これまでは2兆3千億円で、物価高騰の影響を反映させる。府と大阪市が負担する万博関連費用の全体像を月内に開く府市の関連会議で示す方針も表明した。府庁で記者団の取材に答えた。
誘致段階で府が発表した経済波及効果は、会場整備や来場者の消費活動を織り込んだ。会場整備費は当初見込みの1250億円で設定しており、前提条件が変わった。吉村氏は「コストが上がれば経済効果も上がる。府民にそれぞれを説明する責任がある」と語った。
