中国国家発展改革委員会（発改委）は６日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のピークアウトに向けた具体策に取り組む試験地域として、25の都市と10の産業団地を選出したと発表した。都市の再生可能エネルギーへの転換や工業・建築・交通分野の低炭素化などのモデルケースをつくり、2030年までの全国的なピークアウト実現を目指す。
試験地域に選ばれたのは、河北省（張家口市、唐山市、承徳市）、山西省（太原市、長治高新技術産業開発区）、遼寧省（瀋陽市、大連市）、江蘇省（塩城市、蘇州工業園区、南京江寧経済技術開発区）、浙江省（杭州市、湖州市）、安徽省（亳州市、合肥高新技術産業開発区）、湖北省（襄陽市、十堰市）、広東省（広州市、深セン市、肇慶高新技術産業開発区）など15省・自治区の都市と産業団地。
試験地域は、非化石エネルギーの使用割合や再生可能エネルギーの発電設備容量、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及率、建築現場の再生可能エネ代替率など各種の数値目標を示すロードマップ（行程表）を策定。来年１月末までに発改委に送る必要がある。
試験地域では再生可能エネの開発と産業分野での利用を進めるほか、寒さが厳しい地域では集中暖房に再生可能エネや廃熱を使うなどの取り組みを促し、ＣＯ２排出量の削減を推進。産業団地でも再生可能エネの利用拡大や資源の循環利用など低炭素化、省エネ化に向けた取り組みを強めながら、汚染物質の排出防止技術や省エネ・低炭素化技術の試験事業を支援する。
中国は60年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）の実現を目指している。発改委は11月、低炭素社会の構築に向けて、100の都市と産業団地で試験事業を展開する方針を示していた。
