シンガポール人材開発省が７日に発表した2023年10月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は1.9％となり、９月末から0.1ポイント低下した。７月末から３カ月連続で2.0％となっていたが、４カ月ぶりに改善した。
10月末時点の国民の失業率は2.9％、国民と永住権（ＰＲ）保持者を合わせると2.7％だった。いずれも９月末から0.1ポイント下がった。
国民と永住権保持者の10月末時点の失業者数は計６万5,500人となり、９月末時点の６万7,900人を下回った。うち国民が５万8,300人で約９割を占めた。
人材開発省は20年４月以来、従来の四半期ベースに加えて単月ベースの失業率を発表している。単月ベースの失業率は、新型コロナウイルス禍の影響で20年後半から21年前半にかけて３％台まで悪化。22年は２％台で推移した後、23年前半は１％台が続いていた。
