タイ財務省物品税局の情報筋によると、今年の電気自動車（ＥＶ）振興策のＥＶ購入向け補助金総額は40億バーツ（約167億円）超となる見通し。来年向けには170億バーツの予算を申請した。７日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。
これまでに補助金を受け取った車両は６万7,000台。このほか7,000台が補助金申請手続きをしており、今年通年では約７万4,000台となる見通し。
ＥＶ振興策はプラユット前政権下で昨年始動した。2022～25年の補助金枠は閣議承認を受けており、総額は400億バーツ。24年に170億バーツを割り当てると、25年は約200億バーツとなる。24年度（23年10月～24年９月）予算は策定が遅れているが、間に合わない場合は23年度補正予算を充てるため、問題は出ないという。
一方、現振興策「ＥＶ3.0」が今年末に失効することで、駆け込み販売が熱気を帯びている。後継策となるＥＶ3.5はＥＶ政策委員会の承認を受けたが、閣議承認がいつになるか不透明。また同委が承認した振興策案はＥＶ3.0から補助金額などが下がるため、販売店・消費者とも年内納車を急いでいる。
