中国の禁輸措置の影響で在庫を抱えている青森県産ホタテガイについて、県は7日、県学校給食会が県内加工業者から加工されたホタテを買い取り、学校給食を実施している県内37市町村の小中学校、特別支援学校計397校で提供することが決まったと発表した。
県が9月に示した「ホタテガイ流通緊急支援パッケージ」の消費拡大対策の一環。国が原発処理水の海洋放出に伴う風評対策で設けた基金を使い、同給食会は加工されたホタテを1601万5千円で購入し、来年2月下旬まで約6.2トンを給食の材料として使う予定となっている。ベビーホタテは各校で1、2回、1人1回当たり約4個提供される。対象人数は児童・生徒、教職員の計8万9055人。学校給食を行っていない大間、佐井、風間浦の3町村は含まれていない。
県総合販売戦略課の藤森洋貴課長は「子どもたちが県産ホタテを食べる機会を設けることで、県民が一体となって県産ホタテを消費していく機運をつくっていきたい」と話した。
