2023年11月 「物価高」倒産状況
2023年11月の「物価高」が起因の倒産は54件（前年同月比38.4％増）で、3月から9カ月連続で50件台の高水準で推移。2023年1-11月累計は589件（前年同期比157.2％増、前年同期229件）と、前年同期の2.5倍に増加している。
ウクライナ情勢や円安により原材料や資材だけでなく、エネルギーなど幅広い財やサービスの価格が上昇し、物価高への実効性の高い支援も必要となっている。
11月の業種別では、最多が道路貨物運送業の11件（前年同月9件）だった。燃料価格の高止まりに加え、2024年問題が迫り人材確保に伴う人件費アップも資金繰りに影響を及ぼしている。
このほか、飲食店（5件）、食料品製造業（4件）、飲食料品小売業（3件）など食品関連業種も多い。物価高と実質賃金の伸び悩みで、消費者心理の冷え込みと消費動向が注目される。
負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の23件（前年同月比64.2％増）。次いで、1千万円以上5千万円未満の13件（同160.0％増）と中小・零細規模を中心にしている。ただ、10億円以上も2件（前年同月10件）発生し、事業規模に関係なく物価高の影響が広がっている。
形態別では、破産が50件（前年同月比72.4％増、構成比92.5％）で、コストアップが業績回復を遅らせ、事業継続をあきらめる一因となっている。
12月8日までに、外国為替市場で4カ月ぶりに1ドル＝141円台まで円が上昇した。ただ、すぐに物価全体の下落にはつながらず、資金余力が乏しい企業を中心に、しばらく「物価高」倒産は高水準で推移するとみられる。
※本調査は、2023年11月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。
11月の「物価高」倒産54件、高水準での推移が続く
2023年11月の「物価高」倒産は54件（前年同月比38.4％増）で、今年3月から50件台の高水準が続く。1-11月の累計は589件（前年同期比157.2％増、前年同期229件）と、前年同期の2.5倍に増加した。
穀物や原材料、資材、燃料など輸入依存度が高く、ウクライナ情勢や円安などで、物価上昇が続いている。仕入だけでなく、光熱費や配送費などもコストが上昇し、業績回復が遅れた企業ほど重く圧し掛かっている。さらに、資金需要が活発になる年末を控え、過剰債務で新たな資金調達も難しい企業も少なくないだけに、物価高が倒産増に拍車を掛けることが懸念される。
【産業別】最多が製造業の12件
産業別は、建設業、製造業、小売業、運輸業、サービス業他の5産業が前年同月を上回った。
最多は、製造業の12件（前年同月比71.4％増、前年同月7件）だった。
以下、運輸業（同22.2％増、同9件）とサービス業他（同450.0％増、同2件）が各11件の順で、この3産業が10件以上だった。
12月8日までに、外国為替市場で4カ月ぶりに1ドル＝141円台に円が上昇した。ただ、物価上昇はしばらく続くとみられ、幅広い産業への影響は避けられない。
【業種別】最多が道路貨物運送業の11件
業種別（業種中分類）では、最多が道路貨物運送業の11件（前年同月比22.2％増、前年同月9件）で、唯一の10件以上だった。燃料価格が高止まりする一方で、価格転嫁が難しい可能性もある。
次いで、総合工事業の7件（同250.0％増、同2件）、飲食店の5件（前年同月ゼロ）、食料品製造業の4件（同2件）、飲食料品小売業の3件（同1件）と続く。上位には食料関連業種が多く、食材に限らず、光熱費の上昇なども、資金繰りに影響を与えている。
【形態別】消滅型の破産が9割
形態別は、消滅型の破産が50件(前年同月比72.4％増）で、「物価高」倒産の9割（構成比92.5％）を占めた。一方、再生型の民事再生法は2件（前年同月比75.0％減、前年同月8件）にとどまった。
ゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、業績回復が遅れた企業は物価高や人手確保のためのコストアップが資金繰りに負担となっている。こうした企業は資金調達も難しく、事業継続をあきらめ、破産を選択するケースが多い。
【負債額別】1億円以上が5割以上
負債額別は、最多が1億円以上5億円未満の23件（前年同月比64.2％増、構成比42.5％）。
以下、1千万円以上5千万円未満が13件（前年同月比160.0％増）、5千万円以上1億円未満が11件（同83.3％増）の順。
10億円以上2件（前年同月10件）を含む1億円以上が30件（前年同月比7.1％増）で、全体の半数以上（構成比55.5％）になった。
【資本金別】1千万円以上が5割
資本金別は、1千万円以上5千万円未満の25件（前年同月比25.0％増）、5千万円以上1億円未満が3件（前年同月ゼロ）。1千万円以上が28件（前年同月比40.0％増）で、「物価高」倒産の半数（構成比51.8％）を占めた。
このほか、1百万円以上5百万円未満が13件（前年同月比18.1％増）、5百万円以上1千万円未満が10件（同42.8％増）など、「物価高」倒産は中堅規模以下の企業が中心となっている。
【地区別】7地区で前年同月を上回る
地区別は、9地区のうち、東北、九州を除く、7地区で前年同月を上回った。
増加率の最大は、中国の前年同月比400.0％増（1→5件）。次いで、北海道の同300.0％増（1→4件）、近畿の同30.0％増（10→13件）と続く。また、前年同月に発生がなかった北陸と四国が各1件だった。
都道府県別の最多は、大阪の9件（前年同月7件）。以下、東京8件（同2件）、北海道（同1件）と埼玉（同1件）、愛知（同2件）が各4件の順。発生なしは、25県（同26県）だった。
