2023年11月「負債1,000万円未満」倒産状況
2023年11月の負債1,000万円未満の企業倒産は、46件（前年同月比4.5％増）で、5月から7カ月連続で前年同月を上回った。2023年1-11月累計は440件に達し、前年の年間件数（410件）を超えた。
負債1,000万円未満の企業倒産が前年を上回るのは3年ぶり。経済活動が本格化するなか、企業倒産は小・零細規模から中堅規模まで広がっている。
産業別では、最多がサービス業他の21件（前年同月比±0.0％）。次いで、建設業8件（同14.2％増）、小売業（同42.8％減）と情報通信業（同100.0％増）の各4件と続く。
原因別は、販売不振が32件（同14.2％増）と約7割（構成比69.5％）を占め、小・零細企業は業績不振から抜け出せず、経営再建が難しいことを示している。
資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が43件（前年同月比7.5％増）で、9割以上（構成比93.4％）を占めた。
形態別は、46件すべてが消滅型の「破産」だった。2023年に負債1,000万円未満の倒産がすべて「破産」は、3月、4月、8月を除く8カ月となった。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどのため、業績回復が遅れて過剰債務も解消できず、先行きの見通しが立たないまま事業継続をあきらめるケースが多い。
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済がピークを迎えるが、物価の上昇が続き、人材確保のための人件費上昇もあり、資金負担は増している。
政府は、金融機関に企業の再生支援に取り組むように促すが、負債1,000万円未満の企業は小・零細規模が中心で、金融機関の支援の目が行き届かない可能性もある。こうした企業に対しては、金融機関だけでなく、再生ファンドや商工会議所など外部機関と連携した支援体制も必要だろう。
※本調査は、2023年11月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
11月の倒産46件、11月では2年連続で前年同月を上回る
2023年11月の負債1,000万円未満の倒産は46件（前年同月比4.5％増）で、11月では2年連続で前年同月を上回った。
負債1,000万円未満は2023年5月より7カ月連続で前年同月を上回り、同1,000万円以上も2022年4月から20カ月連続で前年同月を上回っており、倒産は増勢を強めている。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済がピークを迎え、業績回復が遅れた企業に物価高、人手不足などのコストアップが資金繰りを圧迫している。
負債1,000万円未満の1-11月の累計は440件（前年同期比16.0％増、前年同期379件）で、前年の年間件数（410件）を超えた。負債1,000万円未満の企業倒産が前年を上回るのは3年ぶり。
【産業別】最多がサービス業他で21件で突出
産業別は、最多がサービス業他の21件で、前年同月と同件数。構成比は45.6％（前年同月47.7％）とほぼ半数を占めた。次いで、建設業8件（前年同月比14.2％増）、小売業（同42.8％減）と情報通信業（同100.0％増）の各4件の順。
このほか、卸売業が3件（同200.0％増）で4年ぶり、運輸業が2件（同100.0％増）で3年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。農・林・漁・鉱業は1件で、3年ぶりに発生した。
一方、製造業が2件（同33.3％減）で、2年ぶりに前年同月を下回った。また、金融・保険業は3年ぶりに発生がなかった（前年同月1件）。
不動産業は、前年同月と同件数の1件だった。
業種別では、受託開発ソフトウェア業（前年同月1件）と経営コンサルタント業（同2件）が各3件、塗装工事業、建築設計業、バー，キャバレー，ナイトクラブが各2件、花き作農業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業、鉄筋工事業、木製建具工事業、防水工事業、電気通信工事業、金属製品塗装業、貨物軽自動車運送業、港湾旅客海運業、家具・建具卸売業、食肉小売業、電気機械器具小売業、無店舗小売業、デザイン業、学習塾、スポーツ・健康教授業、歯科診療所が各1件などで、前年同月を上回った。
【形態別】2カ月連続で消滅型の破産が100.0％
形態別では、46件すべて「破産」だった。倒産すべてが「破産」は、2023年は1月、2月、5月、6月、7月、9月、10月に続いて、8度目。また、11月としては、「破産」が100.0％は2016年以来、7年ぶりのこと。
負債1,000万円未満の倒産はほとんど小・零細企業で、経営再建には資金的・人的な要因からハードルが高く、事業継続を断念して破産を選択するケースが多い。
一方、再建型の民事再生法は3年ぶり、会社更生法は、2009年以降の15年間で11月としては、それぞれ発生がなかった。
また、特別清算は3年連続、取引停止処分は4年連続で、それぞれゼロだった。
【原因別】販売不振が約7割
原因別は、最多が「販売不振」の32件（前年同月比14.2％増）で、11月では4年ぶりに前年同月を上回った。構成比は69.5％（前年同月63.6％）だった。
このほか、代表者の病気や死亡を含む「その他」が3件（前年同月比200.0％増）で、2年ぶりに前年同月を上回った。また、「事業外の失敗」が1件で、4年ぶりに発生した。
一方、「他社倒産の余波」が3件（同62.5％減）で、2年ぶりに前年同月を下回った。
「事業上の失敗」4件と「運転資金の欠乏」2件、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」1件は、それぞれ前年同月と同件数だった。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業が多く、取引先も限定されるだけに、販売不振から抜け出すことは容易ではない。
【資本金別】1千万円未満が9割超
資本金別は、1千万円未満が43件（前年同月比7.5％増）で、2年連続で増加した。構成比は93.4％（前年同月90.9％）で、2.5ポイント上昇した。
内訳は、「1百万円以上5百万円未満」（前年同月比25.0％増）と「個人企業他」（同±0.0％）が各15件、「1百万円未満」が8件（同60.0％増）、「5百万円以上1千万円未満」が5件（同37.5％減）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が3件（同25.0％減）で、2年ぶりに前年同月を下回った。また、「5千万円以上1億円未満」と「1億円以上」は、2009年以降の15年間で発生はない。
