10～12月期はプラス成長に　民間予測、個人消費回復で

　民間シンクタンクや証券会社各社は8日、2023年7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が公表されたのに伴い、同年10～12月期の予測を発表した。各社とも、4四半期ぶりのマイナス成長となった7～9月期から一転、個人消費の持ち直しなどからプラス成長に転じるとした。

　BNPパリバ証券は前期比年率1.6％増になると予測した。今後の見通しに関し、企業の賃上げが見込まれることなどから「個人消費は何とか腰折れを免れる」などと指摘した。

　SMBC日興証券は設備投資などが回復し、1.2％増になると見込んだ。第一生命経済研究所は1.4％増になるとの見通しを示した。