青森県五所川原市が、同市と中泊町を結ぶ津軽鉄道への支援策として長年行ってきた固定資産税の課税免除を、2024年度から実施しない意向であることが8日、分かった。市側は、違う形での支援を検討している－としているが、津鉄側は「打ち切りは経営へのインパクトが大きい」として免除の継続を求めている。
一方、中泊町議会は同日、津鉄への固定資産税の課税免除適用期間をさらに3年間延長する条例改正案を可決。沿線の2自治体で対応が分かれる形となっている。
同市による津鉄への固定資産税の課税免除は、旧五所川原市時代から続けられてきた。現在は3年ごとに延長され、23年度が最終年度になっている。
佐々木孝昌市長は取材に対し「（打ち切りは）決定したことではない」と前置きした上で「固定資産税を免除してしまえば、津鉄の決算上に数字が出てこない。今後国が（地方鉄道を）支援することを前提にすれば、津鉄は『入り』と『出』を決算上ではっきりさせた方がいい。それを含めて支援策をきちんと検討する」と理由を語った。
一方、津鉄の澤田長二郎社長は「コロナ禍を乗り越え、これからというタイミングでの免除打ち切りで、納得できない。（免除に代わる）具体的な支援というものも、まだ市から示されていない。非常に危機感がある」とし、市に話し合いを求めていることを明らかにした。
また、課税免除を継続することになった中泊町の越野進一総合戦略課長は同日の町議会で、「津鉄から（経営が）厳しい状況にあると伺っている。われわれのできることを継続していくというスタンスだ」と説明した。
