栃木県経営管理部は8日、2023年度一般会計を409億4700万円増額する12月補正予算案を発表した。国の総合経済対策に呼応し、物価高や光熱費高騰の影響を受けた畜産農家や医療機関に対する支援のほか、フードバンク活動を助成する費用などを盛り込んだ。11日、開会中の県議会に提出する。
400億円を超える補正額は、12月補正としては過去最大。財源は全体の6割を国庫支出金で、残りは県債などで賄う。補正後の一般会計予算額は、1兆397億900万円。
補正予算案のうち、物価高対策分は66億500万円。畜産農家の負担を軽減するため13億8100万円を計上し、飼料価格の高騰分などを補助する。医療機関や福祉施設などに対しては、新たに食材料費の高騰分の補助も盛り込み、12億500万円を確保した。
フードバンク活動に対する支援はこれまで食料品や日用品の購入費用が補助対象だったが、食品保管庫や冷蔵・冷凍設備などにも拡大する。補助限度額も30万から300万円へ引き上げる。15団体への助成を想定し4500万円を計上した。
物価高以外では、県立高でのICT（情報通信技術）を活用した学習の推進に向け、デジタル端末や3Dプリンターなどの整備費用として2億円を盛り込んだ。
幼稚園や児童養護施設などに対し、着替え用のパーティションや室内の様子を記録するカメラを導入する費用を補助するため、3400万円を計上。子どもが長時間過ごす場所での性被害を防ぐのが狙いで、国の補助事業を活用する。
