高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除を、政府と自民党が検討している案の通りに縮小しても、新たに児童手当を支給するため、手取り額は年3万9千～12万円増えるとの政府試算が9日、明らかになった。夫婦のどちらかが働き、高校生年代の子どもが1人いる世帯を想定した。全ての所得層で児童手当の支給額が控除縮小に伴う所得税と住民税の増加分を上回る。
児童手当は中学生までが対象だったが、政府は子育て世帯を手厚く支援するため、所得制限を撤廃して高校生年代も対象に追加。1人につき原則月1万円の支給を2024年12月から始めると決定済みだ。初回は24年10、11月分を支給する。
一方で、政府と自民は児童手当支給と引き換えに、所得税と住民税の税負担を軽減する扶養控除の縮小を検討。所得税の控除は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に引き下げ、26年から実施する案が出ている。公明党とともに詳細を詰め、今月中旬に決める24年度の税制改正大綱に明記する考えだ。
