国際的な治安課題を議論するため水戸市で8日から開かれていたG7の内務・安全担当相会合が10日、閉幕した。欧米でも被害が問題となっている特殊詐欺への対応が初めて明記された共同声明を採択。被害防止の啓発活動や、国境を越えて活動する詐欺組織の摘発に向けて各国が連携を強化する方針を確認した。
東南アジアなどで確認されている詐欺組織の拠点情報をG7各国で共有する他、拠点が置かれる傾向のある発展途上国の捜査機関の支援も実施する。次回会合でも特殊詐欺が議題に取り上げられる。来年3月には英国主催でG7各国などを集めた「国際詐欺サミット」が開催予定で、国際的な摘発機運も盛り上げていく。
共同声明は他に、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの治安分野での支援継続を表明。AIが犯罪に悪用される可能性にも触れ、最新技術の情報収集や産業界との連携を進めていくとした。児童の性的搾取を防ぐため、SNS事業者に対して、利用者の本人確認過程の改善や、捜査機関への通報などの自主的な取り組みを促していくことも記した。
