栃木県庁前にある県有地の有効利用を検討するため、県が民間企業からアイデアを募るサウンディング型市場調査の結果が１２月１１日に発表され、オフィスやホテル、それに分譲マンションなどの提案があったということです。
これは、県議会常任委員会の県政経営委員会の中で、県が説明したものです。県庁前には６１５０平方メートルに及ぶ栃木会館の跡地と１６００平方メートルある宇都宮中央郵便局の跡地があり、イベントや駐車スペースとして暫定的に使われています。
県は、県の都「県都の顔」にふさわしい、にぎわいの創出につながる利活用を検討するため、今年（2023年）１０月３０日から１１月７日にかけての４日間、民間事業者１０者と対話型の市場調査、サウンディングを行いました。
参加事業者からは、これらの場所について「集客性の高い機能・施設を導入することで周辺への民間施設誘致の核となりうる」といった評価があったということです。
その一方、課題として「駐車場を整備できる面積が限られていて公共交通機関のみで集客することは難しい」と意見がありました。そのうえで、栃木会館跡地の活用内容についてオフィスや会議室の業務施設、ホテルやレストランといった商業施設、分譲マンション、それにスポーツ交流施設など、いずれも複合的な提案が多かったということです。
また、栃木会館の跡地をメインに考えた際に宇都宮中央郵便局の跡地を駐車場にすることや、この場所にも商業や居住機能をもたせる提案もありました。県は提案者ごとの内容の公表はしないとしています。
出席した議員からは「提案内容は考えられる範囲。テーマを示した方がいいのではないか」といった意見があがりました。県は「丁寧に精査し、方向性を検討していく」としています。
