1年間で約1万件起きる都内の万引き。警視庁は12月11日、都内の万引き被害を減らすために、業界団体などと合同の会議を開きました。
警視庁 生活安全部部長：「万引きが刑法犯全体に締める割合は高止まりしていて、本年も12%を超えている状況」
都内で明らかになった、事件の中で1割を占める万引き…。警視庁は12月11日、東京都や小売りの業界団体などと合同で会議を開き、万引き被害の現状を報告し、対策を呼びかけました。
警視庁によりますと、都内で起きた今年10月までの万引き被害の認知件数は、約900件です。このうち20歳未満の少年の割合は18.2%と、去年に比べ増加しました。また、65歳以上の高齢者についても万引きの全体の3割程度を締めるなど、高止まりが続いています。警視庁は会議の中で参加した業界団体に対し、万引きがし難い店の環境作りを進めてほしいと呼びかけました。
都内では「対策を講じて件数は減少しているものの高止まりが続いている」という万引き。この表は世代別の万引き検挙・補導人員の推移です。全体の数としては右肩下がりとなってはいますが、オレンジの折れ線グラフ、高齢者の割合を表す線は増加傾向になっていることが見てとれます。警視庁は、社会情勢の変化を捉えつつ官民連携して犯罪の抑止に努めたいとしています。
その被害の大きさを物語る数字があります。万引きの大きな被害を受ける業界の一つとしてドラッグストアがあげられます。2万2千店を越える全国のドラッグストアへのアンケート調査によりますと、商品が不明となったロス金額は年間約230億円にものぼるということです。
万引きは企業にとって死活問題であり、全国のドラッグストア店舗などが加盟する日本チェーンドラッグストア協会では、万引きされた商品名や被害金額、発生時刻に犯人の特徴などを約1万4800店舗で共有していて、データの傾向を分析して対策をとっています。
警視庁は事業者に対して「万引き対策の徹底」を、そして都民に対して「犯罪行為の抑止」を呼びかけ、万引きのない社会の実現を目指すとしています。
