公選法違反（買収）罪で有罪が確定し当選無効となった元大阪市議が、当選後に受け取った議員報酬や政務活動費計約1400万円を市に返還すべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は12日、元市議に全額の返還を命じた。返還額を一部にとどめた一、二審判決を変更し、元市議の全面敗訴が確定した。
公選法は買収などの罪で有罪が確定した場合「当選を無効とする」と規定。当選後から失職までの間に議員へ支給した報酬や期末手当、政務活動費に関して返還請求できる範囲について、最高裁が初の判断を示した。
