富士通が半導体向け部材を手がける子会社の新光電気工業（長野市）の売却先を、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）とする方針であることが12日、関係者への取材で分かった。JICは国内企業と連合を組み、買収総額は8千億円規模の見通し。
関係者によると、JIC側は株式公開買い付け（TOB）で新光電気の全株式を買い取り、非上場化するとみられる。
富士通は収益性の高いITサービスに注力する方針で、非中核事業の売却を進めていた。一方、JICは半導体材料大手のJSRの買収を決めるなど、国内の半導体産業の基盤強化に取り組んでいる。
