香港は「超高齢化社会」に突入したが、香港経済民生連盟（経民連）は１２月７日、「高齢者介護問題に関する調査報告書」を発表し、北部都会区での高齢者住宅センターの建設など５つの主要な提言を示した。同日の香港メディアによると、経民連は特区政府に対して、養老、敬老、安老、護老の「四老」政策をできるだけ早く改善し、総合的な高齢者ケアを計画するよう要請した。
経民連の盧偉国・主席は、特区政府が2021年末に発表した「2020年香港貧困状況報告書」では、貧困高齢者が58万3000人以上おり、高齢者全体の45％を占めていことを挙げた。盧主席はこの状況を「高齢者の10人に4人が貧困である」と表現し、また、高齢者が公共住宅に入居を申し込むだけでも4年近く待たなければならず、補助金付きの老人介護施設の待ち時間もかつては4年と同じくらい長かったという。
経民連の龍漢標・立法会議員（不動産・建設業界選出）は、北部都会区はシンガポールのノウハウを参考にして、社会福祉機関と民間機関が独自に運営する老人ホームとは異なる大規模な高齢者住宅型ケアセンターを建設すべきだと提案。このセンターは特区政府が主導し、土地、住宅、高齢者ケア、医療を担当する政策局や部門が主導し、社会福祉、医療機関、関連企業と協力して共同開発する。
