農林水産省と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は７日、第８回定期会合を開催した。定期会合は新型コロナウイルス禍の影響で４年ぶりとなった。
会合に出席した農林水産省輸出・国際局の水野政義局長は、貿易発展局が８月に主催した香港の大規模食品見本市「美食博覧（フードエキスポ）」に出展したジャパンパビリオンの成果に感謝を表明。一方、３月に東京で開催されたアジア最大級の食品・飲料展示会「国際食品・飲料展（フーデックスジャパン）2023」のような場や、現在米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを対象に行っている日本の産地ツアーに、貿易発展局と連携して香港のバイヤーを招待し、日本から香港への輸出増につなげたい考えを示した。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う10都県産水産物の禁輸措置については、中国中央政府に先んじて撤廃することを求めた。
貿易発展局の古静敏（ジェニー・クー）副総裁らからは、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、中国広東省の珠江デルタ９市と香港、マカオで形成する一大経済圏）の中国本土バイヤーや商業団体との連携状況、香港から広東省深セン・広州などへの投資促進策、日本でのイベントやセミナーについての報告があった。
農林水産省と貿易発展局は2012年５月に日本産農林水産物・食品の香港への輸出促進に関して協力の覚書を締結。定期会合の開催などに加え、17年10月には日本での商談会への香港輸入事業者の参加の奨励、日本食および日本食文化の普及に向けた相互協力などでも連携することで合意している。
