港区は物価高対策の一環で、区内の子ども1人あたりに5万円分の区内共通の商品券を給付することになりました。所得制限は無いということです。
港区が物価高にあえぐ区民や事業者救済を目的とし、区議会定例会に追加提出していた補正予算案は8日の本会議で成立しました。これにより、区内の子どもに1人あたり5万円分の区内共通電子商品券の給付が決まりました。
対象となるのは区内の0歳から高校生の約4万5000人で、来年2月に対象者へ案内が送付され、商品券が使える期間は4月から7月末までです。
また区は約32500の住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の支給も来年2月中旬から始めるということです。
