非戦闘目的なら殺傷武器搭載でも輸出容認

Published
2023/12/13 20:46 (JST)
Updated
2023/12/13 21:03 (JST)

　与党実務者は、現在輸出可能な非戦闘目的の5分野に関し、業務の実施や自己防護のためであれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を認め得ると提言した。

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