香港で１２月１０日、区議会（１８区の地方議会）選挙の投開票が行われ、中国政府寄りの親中派が議席を独占した。２０１９年の反政府デモを経て中国主導で香港国家安全維持法（国安法）が導入されて以降、香港では政治面や言論面での自由が急激になくなった。選挙にはしらけムードが漂い、投票率は過去最低の２７・５％に沈んだ。立候補すらできなかった民主派の前区議会議員の話から区議会選を振り返ってみたい。（共同通信香港支局長 一井源太郎）
▽「愛国者」の資格
そもそも地方選挙の区議会選が注目されるのは、政府トップの行政長官を選挙で選べない香港では市民の投票機会は立法会（議会）と区議会の二つの選挙に限られているという事情がある。立法会は既に立候補には厳格な「愛国者」の資格審査があり、親中派がほぼ独占している。香港で「愛国者」とは、香港政治に関する最終的な決定権は中国にあるとの立場を容認し、中国当局に反対しない人のことを指す。民主的な選挙の実現を目指す民主派には受け入れられない条件だ。
２０１９年の前回の区議会選は、反政府デモの盛り上がりを受け民主派が議席の約８割を獲得した。しかし親中派が支配する立法会は中国当局の後押しを受けて、香港への忠誠の宣誓を義務付ける条例を成立させ、民主派議員の辞職や資格剥奪が相次いだ。
区議会が機能不全に陥ったことを理由に、香港政府は区議会が再び民主派勢力の基盤となることを阻止しようと、区議会選の制度変更に乗り出した。
香港政府が提出し、７月に立法会で成立した区議会選の制度変更は、親中派に圧倒的優位で、民主派政党を事実上、排除するものだった。新制度では、１８区で計４７９あった議席を計４７０に削減し、このうち住民による直接投票枠は４５２から８８に減らした。他に行政長官が選ぶ委任枠（１７９）と、地区委員会などの委員に限定された投票枠（１７６）ができたが、いずれも親中派しか立候補できない。区議会議長は議員からの選出ではなく、政府の役人が務める。
▽不都合な人間を排除
直接投票枠への立候補には、「三会」と呼ばれる、地区、防火、防犯の三つの委員会から３人ずつ計９人の推薦を受ける必要があり、そのハードルを越えたとしても政府が設立した委員会による「愛国者」の資格審査を通らなければならない。
「政府にとって不都合な人間を排除するシステムだ」。香港の油尖旺区議会の現職議員で、民主派政党、民主党に所属する朱子洛氏（３２）は立候補すらできず、閉鎖作業を進める自身の事務所で悔しさをにじませた。
朱氏は「三会」の委員に直接会ったり、手紙を送ったりして推薦をお願いした。中には「市民のために仕事をしたいと考えているのは分かるが、今の段階では難しい」と慰めてくれる人もいたが、ほとんどは反応がなかった。
朱さんによると、２０２０年ごろから三会の委員の任期が切れると、政府は民主派寄りの人を排除して親中派を選び、用意周到に準備を進めてきたという。
「数十年間、地域のために貢献してきたベテラン議員でさえ、民主派寄りだとして推薦を集められなかった」一方で、「経験もないのに、政治的な背景だけで立候補できた人もいる」と嘆いた。
朱さんは政治に関わりたい思いはあるが、民主派を排除する動きは当面は変わらないとみている。「いつか状況が良くなれば、また市民のために働きたいが、今後はビジネスに進路を変えざるを得ない」と寂しそうに話した。
▽パズルのピース
投票後、政府トップの李家超行政長官は「建設的で市民のために成果を出すための区議会となることを望む」と述べ、新制度での選挙の正当性を強調した。また１０日には「（今回の選挙は）愛国者による香港統治の原則を実行に移す上で、パズルの最後のピースだ」とも語り、民主派を一掃したことに自信を示した。
香港の社会システムからの民主派排除を進めてきた香港政府にとって、今回の選挙はなりふり構わぬ取り組みの総仕上げと言える。民主派メディアも国安法に基づく取り締まりで壊滅的な打撃を受けた。中国や香港政府を真っ正面から批判する勢力は力を失った。
反政府的な言動をすれば身柄が拘束される危険があるため、多くの市民は沈黙を貫いている。過去最低の投票率は無言の抗議のように思われる。
