全国の地方新聞社がデジタルを活用した新規の事業計画を競うコンテスト「Build New Local（ビルド・ニュー・ローカル）2023」の結果が14日発表され、下野新聞社と茨城新聞社、上毛新聞社の北関東3社合同による「北関東3県境をターゲットとした情報サイト『とりぷれ』の構築」が、グーグルによる実装支援事業に選ばれた。
下野新聞社などが提案したのは、通勤・通学や買い物、レジャーなどの生活圏が県境を越えて存在しているエリアの生活情報をまとめて発信するウェブメディアなどの開設事業。県単位で分かれていることが多い情報を一つのメディアに集約し、横断的に発信することで、県境エリアの活性化や地域住民の利便性向上を図る。
メインの対象エリアは、本県の足利、佐野、栃木、小山、野木の5市町のほか、群馬県の太田、桐生など9市町、茨城県の筑西、結城など7市町。取り組みの軸となるウェブサイトは2024年1月末に開設予定で、サイト名は英語の「トリプル（3）」などを組み合わせた「とりぷれ」とした。
北関東3社は今年2月にデジタル分野の業務提携を締結。知見の共有や短期の人事交流などを行っており、「とりぷれ」でも合同でウェブサイトを運営する。
コンテストは全国の地方新聞社などでつくる実行委員会の主催。21年から行われており、3回目の今回は13社14案の応募があった。書類や面談での審査を経て、下野新聞社など北関東3社のほか、福島民報社、京都新聞社、長崎新聞社の案も実装支援事業に選出された。
