各都道府県警が連携して捜査に当たる特殊詐欺の新体制「特殊詐欺連合捜査班」（TAIT）が来年4月に発足することを受け、警察庁の露木康浩長官は14日の定例記者会見で「効果的に運用して、特殊詐欺の上位被疑者の検挙や犯行拠点の摘発に結びつけていきたい」と述べた。
特殊詐欺グループは、地方の高齢者をだまし、首都圏などのATMで現金を下ろすのが典型。地方警察はグループの拠点がある首都圏への出張などが負担となっていた。
新体制では大都市圏の7都府県警に計約500人の部隊を置き、各地の警察から捜査嘱託を受けて初動から摘発まで捜査の全体を担う。
