自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、下野新聞社は14日までに、本県関係国会議員全10人に、キックバック（還流）の有無などを問うアンケートを実施した。政治資金収支報告書に記載しないまま、党や派閥のパーティー券収入の一部を受け取ったと答えた議員はいなかった。一方、疑惑の渦中にある安倍派（清和政策研究会）に所属する2人は明確な回答を避けた。
◇パーティー券問題に関する緊急アンケート回答一覧
設問は(1)過去に党や党内グループ・派閥のパーティー券収入の還流を受けたことがあるか。政治資金収支報告書への記載の有無(2)疑惑への受け止め、自民党や国会議員全体に求められる対応－の2問。
自民では、茂木派（平成研究会）を率いる茂木敏充（もてぎとしみつ）幹事長、同派の五十嵐（いがらし）清（きよし）衆院議員、麻生派（志公会）の高橋克法（たかはしかつのり）参院議員の3人が「政治資金規正法に則り、適切に処理・報告している」と回答。茂木氏は「各政策グループの問題であっても、党としても責任を持って関与する体制を検討する」との方針を示した。
茂木派の船田元（ふなだはじめ）衆院議員は還流について「ない」と回答し、「政治資金の調達に疑念を持たれることは避けなければならない」とした。
無派閥の佐藤勉（さとうつとむ）衆院議員は、過去に所属した麻生派で「ノルマ超過分を寄付として受けた。領収書を発行し、双方の収支報告書に記載した」と説明。疑惑には「政治家個々人が透明性を説明できなければいけない」と指摘した。
安倍派の上野通子（うえのみちこ）参院議員、簗和生（やなかずお）衆院議員はいずれも設問には回答せず「刑事告発されている中であり、政策集団として慎重に事実関係を確認して適切に対応する」と記述した。
立憲民主党の福田昭夫（ふくだあきお）、藤岡隆雄（ふじおかたかお）両衆院議員は、18年の県連パーティー後に活動資金を受領し、収支報告書に記載した。2人は「疑惑が事実であれば、憲政史上に汚点を残す。裏金作りへの罰則を強化すべきだ」と断じた。公明党の輿水恵一（こしみずけいいち）衆院議員は「法改正を含め再発防止に取り組むべきだ」とした。
