政府は15日、東北大、東大、東海国立大学機構（岐阜大と名古屋大）、京大、大阪大の5法人を「特定国立大学法人」に指定する政令を閣議決定した。改正国立大学法人法成立に伴う新制度で、来年10月から予算や経営計画の決定権を持つ合議体「運営方針会議」の設置が義務付けられる。
外部専門家の意見を取り入れ、研究力向上を図る狙い。理事が7人以上で、収入・支出額や学生数などが特に大きい国立大が対象になる。文部科学省によると、理事7人以上の国立大は他にもあるが、規模が突出する5法人を選定した。
運営方針会議は3人以上の委員と学長で構成し、予算・決算や6年間の中期計画を作成する。
