東京電力福島第1原発事故に伴う賠償や除染などの対応費用が総額で23兆4千億円と、想定した21兆5千億円から膨らむことが15日分かった。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が増え、1兆9千億円上振れする。政府は東電に貸し付ける援助額の枠を現状の13兆5千億円から増額する方針で、必要な措置を2024年度予算案に盛り込む。
対応費用の上振れは3回目。事故直後の11年には6兆円と見込んだが、13年に11兆円、16年に21兆5千億円へと引き上げていた。賠償費用は全国の電力会社が広く負担する仕組みで、電気料金を通じて家計や企業の負担が拡大する恐れがある。
