熊本市の大西一史市長は15日までに、同市の慈恵病院が導入し、病院以外に身元を明かさない「内密出産」を巡り、法整備が進んでいないことについて「望まない妊娠が社会課題として捉えられていない」と指摘し、相談体制の充実や、子どもの知る権利の保障を含めた制度化を改めて国に求める考えを示した。共同通信のインタビューに応じた。
大西市長は10月、14年に内密出産を法制化したドイツを視察。妊娠葛藤相談所が約1600カ所あり、出自情報は国の機関が保管している。「母子の安全を守る取り組みが整えられている」とした。
日本は昨年、国が内密出産の指針を策定したが、出自情報の管理や開示方法を医療機関に委ねた。
