下野市は来年2月1日〜4月30日の3カ月間、市民が市内外のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得できるサービスの手数料を10円に引き下げる減免事業を行う。事業費を盛り込んだ一般会計補正予算が15日の定例市議会最終日に可決された。市によると、県内市町では初の取り組み。
減免するのは住民票の写しと印鑑登録証明書、所得証明書、住民税決定証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の付票のコンビニ交付手数料。通常は1枚200〜350円で、もともと窓口交付より各100円低いものの、3カ月間に限りさらに大幅に引き下げる。
年度替わり時期の市窓口の混雑緩和や物価高騰を受けた市民の負担軽減、マイナカードの普及と利用促進が狙い。茨城県古河市や埼玉県春日部市、東京都八王子市などが、期間を限定しすでに実施している。
下野市は期間中のコンビニ交付件数を約1万件と見込んでいる。事業費は約200万円。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。
坂村哲也（さかむらてつや）市長は「取り組みでコンビニの証明書類取得やマイナカードの普及促進が進み、市役所の混雑緩和と業務効率化につながることを期待している」と話している。(問)同市市民課0285.32.8896。
