【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は16日までに、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を拡大させるために「敵対行為の停止」を要請する決議案を18日（日本時間19日）に採決する方針を決めた。外交筋が明らかにした。イスラエルを擁護する米国が常任理事国の特権である拒否権を行使するかどうかが焦点。
米国は安保理で10月中旬と今月上旬に拒否権を発動し、ガザ情勢に関する決議案を否決させた。
UAEが提出した今回の決議案は、ガザの人道状況が「急速に悪化している」と懸念を示し「敵対行為の早急で持続的な停止」を各当事者に要求した。イスラム組織ハマスを名指しせず「全ての人質の解放」を求めた。
