政策アナリスト・石川和男氏
12月16日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」では、中国の電気自動車メーカー「BYD」に潜入取材した。そこで明らかになったのは、中国がバッテリー技術でEV業界を席巻しようとしている現実だった。
中国人ジャーナリスト・周来友氏
VTRを受けて、スタジオに出演した中国人ジャーナリストの周来友氏は、BYD製のバッテリーが薄くて走行距離も長いなどの特徴を説明。
一方、獨協大学教授の森永卓郎氏は、BYDのバッテリーは電池をきっちり詰めているだけで、中身はリチウムイオン電池だと指摘。日本が研究で先行している、半固体電池と全固体電池が完成すれば日本が優位に立つと話し、日本の技術力に期待を寄せた。
テスラは全車のバッテリーをネットで把握してモニタリング
BYD本社にテレビ愛知が潜入
同番組に出演した近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、今、世界のメーカーが注目しているのは「リチウムイオンバッテリーをどうコントロールをするか」だと主張。アメリカの電気自動車メーカー、テスラは全車のバッテリーをインターネット経由でモニタリングして、情報収集をしているという。つまり、EV車にどう付加価値をつけるのかの勝負になってきているのだ。
ネットにつなげば、個人情報が盗まれる可能性も
日本は中国にどう対抗するべきなのか
スタジオのゲストからは、テスラのように車をネットにつないでモニタリングすれば、個人情報が盗まれる可能性もあると反論が出た。これに対して政策アナリストの石川和男氏は「取得したデータが次の製品作りに活かされている」と話す。「日本のメーカーは何もやっていない」「トータルコーディネートをする発想力とお金を出すという政府と企業の判断力は日本にはない。お先真っ暗」と指摘した。
バッテリー技術でEV業界を牛耳ろうとしている中国に、日本はどう対抗するべきなのか。日本の各自動車メーカー、さらに国の手腕が問われている。
