シンガポール運輸省と日本の国土交通省は16日、海運業界の脱炭素化とデジタル化を目指し、両国間で「グリーン・アンド・デジタル海運回廊」を設立する協力覚書を交わした。
シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は、東京、横浜、川崎、大阪、神戸、名古屋の６港と協力し、脱炭素化・デジタル化の実現に向けた基準の策定やベストプラクティス（最良事例）の共有に取り組む。
脱炭素化では、アンモニアや水素など低炭素燃料の試験導入、燃料補給（バンカリング）インフラ整備、基準策定、研修、港湾インフラの脱炭素化技術の開発と導入で協力する。デジタル化では、通関手続きを合理化するデジタルソリューションの特定と導入、サイバーセキュリティーリスクに関する情報交換やベストプラクティスを共有する。
