長崎県長崎市は14日、人口減対策として取り組む「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の三つのプロジェクトのアクションプランの素案を、市議会総務委と建設水道委で示した。本年度中に策定し、2026年度までの計画となる見通し。
同プランは今年4月に就任した鈴木史朗市長の目玉政策。同市は昨年7月に人口40万人を割り込んだ。三つのプロジェクトの具体的な行動計画となる同プランを軸に、人口減を食い止めたい考えだ。
素案によると「経済再生」では▽交流拡大▽地場産業支援▽新たな産業の創出を重点テーマに掲げ、都市型水産業・農業の推進などに取り組む。「少子化対策」では「長崎市で子どもを持つ希望を叶（かな）える」ため、若い世代や子育て世代への住まいの支援を実施する方針。
「新市役所創造」では、人材育成と時代に合った市役所経営を軸に、新卒一括採用を見直し、社会人経験のある人材の採用や業務のデジタル化、デジタル人材育成などを進める予定。
総務委では、デジタルトランスフォーメーション（DX）についての職員の理解率が4割弱とデジタルリテラシー不足などの課題が挙げられた。建設水道委では、同市の未婚率が他の中核市と比べて高く、市の転出超過数は昨年まで3年連続全国2位と高止まりしている状況などの報告があった。
同プランについて委員の一人は「市長が掲げる第2子以降の保育料無償化を先に実現すべきではないか」と指摘。別の委員からは「土地の価格が高い長崎市でいかに価格を安くするかが重要。ミニ開発を進めないとライフステージには合わせられない」「少子化対策は国もしている。長崎らしい対策を出すのが大事」などの意見が出た。
