岩手県経営者協会（石塚恭路会長）は本年度の雇用動向調査の結果をまとめ、人手が不足していると答えた県内企業が60.4％（前年度比11.0ポイント増）に上り、東北6県で最高の割合となった。新型コロナウイルス禍前の2019年度から14.9ポイント増加し、直近5年では最も高い。全国的な人材の奪い合いが県内企業を直撃し、コロナ禍からの経済回復に労働力確保が追いついていない。
人手の充足状況で「適正」は36.5％（同12.9ポイント減）。コロナ禍の影響がない19年度調査で「不足」は45.5％だったが大幅に増えた。業種別では製造業の52.4％、非製造業は62.7％が不足感を訴えた。先行きでも「不足」が63.8％に上った。
東北6県で「不足」の割合は本県が最も高く、青森県（56.1％）、山形県（54.2％）が続く。コロナ禍で見られた地方回帰の動きが一服し、大都市圏への人材流出が再拡大。生産労働人口の減少も地方に打撃を与えている。
