特区政府は１２月１５日に声明を発表し、法律に従って逃亡者を逮捕する警察国家安全処の行動に対する一部の国や組織による無責任かつ不当な攻撃に強く反対し非難した。同日の香港メディアによると、政府報道官は「国家の安全保障を危険にさらすことは重大な犯罪であり、いかなる国もその行為や活動を傍観することはできない。香港警察やその他の法執行機関が、重大な犯罪を犯したとして指名手配されている逃亡者の情報を公開し、市民に逃亡者の逮捕への協力を求めることは一般的な慣行であり、国際慣行とも一致している」と述べた。報道官は「英国や米国を含む多くの国の国家安全法にも域外の効果がある」と指摘。「香港版国家安全法」の効力範囲は、国際法の原則、国際慣行、各国・地域の慣行と完全に一致しており、必要かつ合法であり、他の国々・地域との整合性も保たれていると説明した。
報道官はまた、一部の国が依然として国家安全法の域外効果を無視することを主張し、香港版国家安全法の域外効果と警察が法律に基づいて行う法執行措置について何度も不当な批判や根拠のない中傷を行っていると指摘。「明らかにダブルスタンダードを伴う典型的な世論操作」と批判した。
報道官は「指名手配者が海外逃亡後も国家の安全を脅かす行為や活動を続けている疑いがあるのは言語道断である」と強調。「特区政府はこれらの犯罪行為を決して容認せず、間違いなく最後まで追及し、国外逃亡して国家の安全を脅かした人々を逮捕するためにあらゆる可能な方法を講じるつもりだ。いかなる国や組織も犯罪者を匿ったり、別の口実で犯罪者を赦免しようとしたりしてはならない」と述べた。また逃亡者は香港から逃亡することで刑事責任を逃れようとしてはならず、出頭しなければ一生追われる身になると警告。特区政府は今後も「法を遵守し、法に違反した者を訴追する」という原則を堅持し、法に従って逃亡者を逮捕して裁判にかけ、彼らが裁判を逃れることを許さないとの姿勢を示した。
