日本学術会議、法人化へ　会員選考や運営に外部委

　政府は18日、組織見直しを検討している日本学術会議について「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。政府に科学的な観点から助言をする役割は変わらないが、会員選考や運営、活動の評価に外部有識者による委員会が関与する仕組みを新たに導入する。早ければ年内にも決定する見通し。

　見直しを議論してきた有識者懇談会が今月13日「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は18日、その内容をほぼ踏襲する案をまとめた。学術会議側は「国の機関のままでも機能を発揮できる」との改革案を示して反対してきたが、活動の幅が広がるなど法人化の方が利点が多いと判断した。