政府が、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大を先送りする方向で検討していることが分かった。制度の持続性を高めるため、拡大するかどうか年内に判断する方針だった。物価高騰で高齢者の家計が苦しくなる中、自民、公明両党から介護利用の負担増に慎重意見が出ていた。複数の関係者が18日、明らかにした。
介護費用は膨らみ続けており、対象拡大は支払い能力に応じた負担を進める狙いだった。少子化対策の財源確保に向けた社会保障分野の歳出改革の工程表案に記載され、2023年中に結論を出すとしていた。介護費用の歳出抑制は遅れることになる。
現在の2割負担は利用者全体の4.6％。
