東芝の渡辺章博取締役会議長（64）は18日、共同通信のインタビューに応じ「会社が変革して進むには、一人の株主に絞って会話を重ねることが必要だ」と述べた。東芝は海外ファンドなど「物言う株主」と関係を断ち、上場を廃止する。東芝の買収を主導し新たな株主となった日本産業パートナーズ（JIP）は「とても良いパートナーだ」と評し、連携に期待感を示した。
東芝は20日に上場廃止となり、74年間の上場企業としての歴史を終える。非上場化手続きを主導した渡辺氏は22日の新経営体制移行に伴い退任する。
渡辺氏は、社会のデジタル化など経営環境が激変する中で、エネルギーやインフラなどの事業を基盤に生き残るには、変革が不可欠だと強調。「いろいろな意見が出ると、経営者は方向性に自信を持てない」とも述べ、短期的な株価向上策を求めがちな物言う株主の意向に左右されない経営環境の必要性に言及した。
JIPは、ソニーのパソコン事業や、オリンパスのデジタルカメラを含む映像事業を買収した実績がある。
