政府は19日、2025年大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表した。万博に直接かかる国費の総額は誘致費用を含めて計1647億円と試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用は約9兆7千億円に上るとし、うち会場へのアクセス道路など万博に直接関わるインフラ費用は計8390億円になる。費用が適切かどうか確認するため、外部専門家を交えた有識者委員会を設置する。
自見英子万博相と斎藤健経済産業相はそれぞれ記者会見し、透明性を持って説明していく考えを強調。大阪府と大阪市は地元自治体としての負担分が1113億円に上ると発表した。政府がこれまで明確に説明してこなかった費用の全容が明らかにされ、万博開催への疑問や経費縮減を求める声が一段と強まる可能性がある。
直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で783億円、日本館建設の費用が最大360億円、途上国の出展支援が240億円、会場内の警備費が199億円、全国的な機運醸成に38億円がかかると集計。万博誘致や登録申請にも27億円かかった。
