国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が１９日、国会内での定例会見で、東京地検特捜部が同日、自民党の安倍派、二階派の事務所を家宅捜索したことに触れ「日大の不正事案があった時には、日大に対する私学助成は止まったわけですから、同じように不正に加担した議員がいる政党に対しては、何らかの形で政党助成金を止める、減額する。こういった対応も必要ではないか」と述べた。
玉木氏は、党で政治改革本部を立ち上げ、すでに政治資金規正法などの法改正を議論しているとして「来年の通常国会に向けてですね、法改正を提出し、他の野党とも連携をして法案の提出を図っていきたい」と意欲を見せた。
国民１人あたり２５０円で計算され、２０２３年は総額３１５億３６５２万５０００円の政党助成金について玉木氏は「政党助成法に基づいて、多額の政党助成金が政党には配られます。今回のことがあってもですね、人数に基づいて自民党にも政党助成金が配られますけど、果たしてそれでいいのか」と、法令違反をした政党に税金が配られることの是非を問うとした。
玉木氏は「国民感情からいっても、私学助成金の例を見ても、ガバナンスがきちんと発揮できない、法律に反して収入を上げるようなところに税金からお金を入れることについては、やはり多くの国民の皆さんはおかしいと思われる」と指摘する。
政党助成金ができた経緯にも触れ「元々、政党助成金を創ったから企業、団体献金やめましょうということでやった。それもパーティー券という形で資金調達する術があり、それはそれで規制されているんですがそれも破って、裏金作りをしてるっていうのであれば、政党助成金の主旨が揺らぐ。そんな悪いことするんだったら、国民から負担をいただいて出すお金は、止めたらいいんじゃないですか」と主張した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
