日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は会合後に記者会見し、日銀が目指す賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環について「実現の確度は引き続き少しずつ高まってきている」との見解を示した。企業収益が好調で、2024年春闘での賃上げに前向きな動きが見られることを理由に挙げた。
今後はマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化に踏み出す時期が焦点となる。植田氏は「好循環が強まっていくか、なお見極める必要がある」「もう少し情報がみたいというのが、政策委員の大勢だ」としており、賃上げや物価の動向を詳細に点検する方針を示した。
日銀は賃金上昇を伴う形で物価上昇率を2％で安定させる目標を掲げ、大規模緩和を続けている。今回の会合では、短期金利をマイナス0.1％とするマイナス金利政策のほか、長期金利を0％程度に誘導することや上限を「1％をめど」とする現行の緩和策の維持を決めた。
