広島市の松井市長は、新人職員の研修で戦前、戦中の「教育勅語」を引用していたことについて「多面的な考え方」への対応と説明しました。教育勅語は戦前、戦中の教育方針で戦意高揚のため「緊急事態のときは国のためにつくしましょう」と解釈できる文面もあり戦後、廃止されました。広島市の松井市長は12月19日の定例会見で2012年から毎年、新人職員研修で「教育勅語」の一部「兄弟なかよく世のためになる仕事をしましょう」を引用していることについて述べました。
■広島市 松井一実 市長
「どこかが悪かったから全部悪いどこかが良いから全部良いという判断はしないで今ある事実そのものを受け止めた上で評価について多面的に考えることをやっておかないといろいろなご意見があったときに対応できなくなるそんなことを実例としてあげました」
松井市長は2024年度も「教育勅語」を引用した新人職員研修を続けるということです。
【2023年12月19日 放送】
