国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、ミャンマーでは2024年に戦闘激化や避難民の急増で、人口の３分の１に当たる1,860万人が支援を必要とするという予測を発表した。23年の予測から100万人増加する見込みだが、支援に必要な資金の調達は困難に直面している。
ＯＣＨＡが18日発表した報告書「2024年の人道支援ニーズと対応計画」の中で、支援が必要な人々のうち、緊急支援の対象としたのは530万人。支援のために９億9,400万米ドル（約1,426億円）が必要だとした。内訳は、◇食料安全保障＝２億8,900万米ドル◇弱者保護（子どもなど）＝１億6,100万米ドル◇住居・必需品・キャンプ管理＝１億4,900万米ドル◇保健＝１億3,000万米ドル——など。
報告書では、ミャンマーでの貧困の度合いは深刻と強調。貧困率が15年前の水準に逆戻りしていると分析した。低迷する経済状況が生活を圧迫し、農業の中断と急激なインフレで食料入手が困難になっているとした。また、支援を要する人数のうち３割以上の約600万人が子どもで、避難生活による医療や教育の中断、食料不安や栄養不良などの危機に直面しているという。
23年末に260万人と見込まれる国内避難民数については、24年末に300万人に達すると推計した。
状況が悪化しているものの、支援に必要な資金の調達は困難を極めている。ＯＣＨＡは、23年に500万人を緊急援助するとし、８億8,700万米ドルが必要と試算したが、集めることができたのは29％にとどまった。190万人が支援を受けられなかったという。21年２月の軍事クーデター以降、急増するミャンマーの支援ニーズに資金調達が追い付かない状況が続いている。
