政府は20日、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）に関し、米国が供給を希望しており輸出する方向で調整していると明らかにした。22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえた措置。自民はこの改定案を了承した。会議後、黄川田仁志国防部会長が説明した。
改定案では、外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品について「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁。現在は米国の部品に限り輸出を認めているが、完成品を含め米国以外でもライセンス元の国に輸出できるようになる。
