【2023.12.20配信】日本薬剤師会は12月20日に臨時会見を開き、診療報酬（調剤報酬）の改定率が決まったことに関してコメントを公表した。
令和6年度 診療報酬（調剤報酬）・薬価改定等については、厚生労働大臣と財務大臣による折衝が行われ、令和6年度診療報酬等改定（診療報酬本体、薬価・材料価格）および介護報酬改定等について合意された。 診療報酬本体の全体の改定率は＋0.88%とされ、このうち、看護職員・病院薬剤師その他の医療関係職種のベア引き上げのための特例的対応分（+0.61%）、入院時食事基準額の引き上げ対応分（+0.06%）、生活習慣病を中心とした管理料や処方箋料等の再編等の効率化・適正化分（－0.25%）を除く＋0.46%を各科改定率（医科、歯科、調剤）として配分することになる。
こうした結果に対し、日本薬剤師会は公表したコメント文書の中で、「物価高騰・賃金上昇等の影響により厳しい経済状況が続いている中、薬局従事者の賃金をしっかりと引き上げるためには、必ずしも十分な財源ではない」としつつも、「私どもが主張した賃上げ対応の必要についてご理解いただけたこと、かつ公平な各科の配分比率（1：1.1:0.3）が持されたことは感謝申し上げます」と謝意を示した。
また、今後の中医協の議論を注視する方針を示した。次のようにしている。
「現在、令和6年度診療報酬改定に向けて中医協における議論が進んでいます。薬剤師・薬局に係る事項については、医薬品の供給拠点としての薬局の体制整備ならびに機能強化、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の発揮、医療機関および関係施設等と薬局との連携の推進や医療・介護連携の強化、新興感染症対応のための体制整備、そして敷地内薬局に係る評価の適正化等について検討されております。 また、医療DXの推進のため、マイナ保険証の活用による医療情報連携基盤の整備、多職種連携の強化・充実、薬局の業務効率化、さらには医療安全の確保・医療の質の向上を目指して、政府の要請に的確に応えていくことが重要であり、第8次医療計画を踏まえた医薬品提供体制の確立、2025年のみならず 2040年を視野に入れた地域共生社会の実現に向けて、薬剤師・薬局の取組がさらに期待されているものと理解しています。 一方、長引く医薬品の供給不足問題の影響により、薬局業務や薬局経営は大きな負担が強いられており、さらに薬価の中間年改定、物価高騰・賃金上昇等による影響を踏まえると、今回の改定は大変厳しい課題を突き付けられたものと認識しています。 今回の貴重な改定財源をもとに、国民・患者への安全・安心な医薬品提供体制の確保、多職種連携・施設連携の推進などに活用し、すべての薬剤師・薬局がかかりつけ機能を発揮し、地域医療の一翼を担う気概を持って国民の健康な生活が確保できるよう、医療の質の向上に取り組んで参る所存です」
