福井県大野市は12月18日、物価高騰対策や市内事業者支援のため、デジタル地域通貨やプレミアム付き地域応援商品券を発行すると明らかにした。
同日の市会本会議で、事業費1億3648万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提案し、可決された。
デジタル地域通貨発行事業は、福井新聞社と福井銀行の共同出資会社「ふくいのデジタル」が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を活用し、「結サイフ」と称して実施する。4千円を支払えば5千円分の地域通貨が取得できる。市内約150店舗で利用可能で、来年2月上旬～7月下旬に2万口の発行を予定している。1人2口限定で、使用期間は2月上旬～8月下旬。
⇒全住民に地域商品券1人1万円分を配布する自治体も
地域応援商品券の「越前おおの地域応援商品券」は、2月に全市民を対象に引換券を郵送する。4月下旬までに、大野商工会議所などに引換券と3千円を持ち込むと6千円分の商品券が受け取れる。6月下旬まで市内店舗で利用可能。
