岩手県は、生成人工知能（AI）の活用ガイドラインをまとめた。職員が文書作成などで利用する際は、質問内容と生成された原文データを記録・保存し、AIが回答した内容を加工せずに使う場合はそれを明記するよう求める。虚偽情報などが混入しないよう、最終的な確認や手直しは職員が行う。AIによる文書作成や資料の要約などで業務効率が大幅に上がることが見込まれており、リスク管理を徹底した上で本格的な運用を始める。
ガイドラインは今月中旬に職員に通知した。AIの利用は上司の承認が条件で、トラブルに備えて質問と生成データは手持ち資料として残しておくことを明記。生成物を加工せずに用いる際は、資料に「（AIの名称）により生成した」と記載することを決めた。
生成AIは入力データを学習するため、虚偽情報や倫理に反する表現が混入し、情報が流出する危険もある。対策として、個人情報や一定基準以上の重要（機密）情報、真偽を確認できない内容は入力しないルールとし、第三者が著作権を持つ内容についても、引用されるリスクを回避するため入力を禁止した。
