政府は21日、国内投資の拡大策を官民で議論する会合を首相官邸で開き、半導体の国内生産拠点の確保や人工知能（AI）の開発強化支援策などを盛り込んだ「国内投資促進パッケージ」を取りまとめた。
経済産業省は同日、韓国サムスン電子が横浜市に先端半導体の研究開発拠点を新設すると発表した。政府が最大200億円を助成するとしている。会合で岸田文雄首相は「世界の企業から日本国内への投資に関心が集まっている」と述べ、投資拡大に期待感を示した。
2023年度の国内の民間設備投資は100兆円規模となる見通しで、政府は持続的な賃上げや消費の拡大などにつなげたい考えだ。
