元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。若年層を中心に薬の過剰摂取（オーバードーズ）が社会問題となっている中、「購入時のマイナンバーカード提示義務付け」が「子供たちの命を守ること」につながるという持論を展開した。
橋下氏は「市販薬、２０歳未満に乱用対策 多量購入禁止へ制度見直し」という共同通信の記事を引用。医薬品販売制度に関する厚生労働省の検討会が１８日に行われ、乱用対策として、依存性がある成分を含む一般用医薬品（市販薬）を２０歳未満が多量購入することを禁じる制度見直し案を大筋了承し、同省は来年、厚生科学審議会部会で議論し、医薬品医療機器法改正を目指すという内容の報道を元に自身の見解を展開した。
橋下氏は「国民全員へのマイナンバーカード取得を義務化すれば、リスク市販薬の購入にマイナンバーカードの提示を義務付けして子供たちの命を守ることができる。マイナンバーカードは個々人のメリットだけでなく、社会全体のメリットまで考えるべきだ」と投稿した。
厚労省は、せき止めやかぜ薬などに含まれる６成分を「乱用の恐れのある医薬品」に指定。現行制度でも製品の販売は原則１人１個とし、複数購入の希望者には理由を確認し、さらに若年者の場合には名前や年齢確認も義務付けているが、容量に関する規制はなく、見直しの必要性が指摘されていた。
橋下氏の投稿に対し、フォロワーからは「ぜひやればいい」「政治家がそれを発信しない」「個人情報や個人の権利が守れるのなら普及したほうが良いですね」といった肯定的な意見のほか、「自民党叩きブーメランばかりで一時休憩？」「自民党の全員と維新の全員に今すくマイナンバーカードにさせて調べられるようにして欲しいです」「万博のメリットを考えるべきだ」「違う犯罪がたくさん起こりそうですね」など、様々な声が寄せられた。
（よろず～ニュース編集部）
